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事業年度

一般社団法人の設立と事業年度について

人が集団で何かの活動を行う場合、利益を優先するなら会社設立がよく、株式や有限などそれぞれにあった方法があります。そして「営利を目的としない」「非営利」をメインにして活動を行うつもりなら一般社団法人を設立するのがよいでしょう。

団体といっても2名から申請することができますし、設立後は1名まで減っても一般社団法人としての存続は可能となっているのでハードル的には低くなっています。しかも会社と違って資産が0円でも可能となり、正規の手続きを踏めば誰でも作ることが可能となっているのです。

それでは一般社団法人を設立するにあたって大切なことが何かというと、まずは定款作成となっていて、これは法人の成り立ちや運営について定めたもので、中心的なものとなるので最も重要な作業だといえます。ただ同時に作成して、次に定款認証手続、法令的に認められた内容であるかを判断されて適合と認められれば、作業の8割は終わったと考えてもいいのです。

ただ他にも大切なことがあって、法人としているのだから役員や代表理事の専任が必要ですし、事業年度を決めなければいけません。事業年度とは法人の事業活動の1年の区切りを定めるもので、決算や税金関係に関わってくる重要なものとなっているので定款に明記しなければいけないのです。

そしてこれらを済ませた後に一般社団法人設立登記申請を行って、受理され、登記簿に載ることとなってはじめて名実ともに法人として成立します。

面倒そうに思えるかもしれませんが、必要な項目をしっかりと埋めればまず否認されることはありませんので、つくることはそれほど難しくはありません。ただし一般社団法人に限りませんが、団体を持続させていくことは難しく、運営方針などを事前に細かく考えておくことが求められます。せっかく作っても活動停止となっては意味がなく、将来のビジョンを見据えての準備が大切になります。

そして事業年度で決算があるということは、非営利であっても利益を得ることは許可されていて、さらに役員報酬やスタッフに対する給与の支払いも構いません。ここでいう非営利とは社員に対して剰余金の配分をしないことであり、利益を得るのは構わない、むしろ活動資金を得ることは大切ですし、仕事に応じた報酬、給与を支払うのも当然のことになります。これをボランティアと一緒にしてしまうと、活動が持続できなくなるので、内容を理解した上で設立することが大切になります。”

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