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設立手続き

一般社団法人設立手続きの仕方

一般社団法人とは、”一般社団法人および一般財団法人に関する法律”に基づいて設立された法人のことで、非営利目的の活動を行う団体のことです。
この法律は2008年に施行された新しい法律です。それ以前にも社団法人は存在していましたが、公益性の高い事業を行うという前提がありながらも実際にはそうではない団体が増えたり、天下りの温床となっていたりという問題点が露呈してきたため、2008年の法律によって公益性にこだわらない活動を行う「一般」と公益性の高い活動を行う「公益」の区分けがされるようになりました。

また、一般であっても公益性が高いと認められる公益認定がなされれば、公益社団法人へと移行し、税制などでの優遇が受けられるようになります。
では、その設立はどのような手続きが必要になるのでしょうか。
実は、その手続きは国などによる認可は必要ではなく、法務局へ登記を行えばできてしまうのです。

ただし、登記する際の提出書類を作らなければなりません。
そのうちの一つに「定款(ていかん)」があるのですが、定款は法人における憲法のようなもので、運営や成り立ちにおいて必要となる規約をまとめたものです。
組織運営、事業活動に影響を及ぼす重要なものなので、定款作成は最も大切な仕事となります。

定款の作成が済んだら、内容が法律に適合しているか認証をもらわなければいけません。認証するのは法律文書の専門家であり、国家公務員でもある公証人です。
公証人役場に定款を持ち込み、認証してもらいます。公証人による認証が無いと、定款は有効と認められないため機能しません。

あとは、役員と株式会社における代表取締役に相当する代表理事を選定し、定款以外の組織運営を具体化し方針を定めます。
そして、管轄の法務局へ設立登記申請手続きを行い成立です。

一般社団法人を設立する際に勘違いする人が多いのが、「非営利」の意味です。ボランティアなどの無償の活動を行う団体、または格安サービスで活動する団体だと思われがちですが、ここで意味される非営利とは「利益を分配しない」ということです。
株式会社のように利益の分配を目的に出資することが法律上の「営利」にあたるので、利益の分配が行われなければ、収益を生む活動をすることも可能ですし、社員に給与や報酬を払うことも問題ありません。
公益性のない活動でも問題ありませんし、一般社団法人は広い活動範囲を持つことのできる法人なのです。”

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